9月中旬に、平成26年度版労働経済白書が厚生労働省から閣議へ提出される、というニュース（NHK）が今日（8月28日）流れていた。
その中で注目されている項目が「やる気を引き出す人事管理が重要」であった。
従業員の「やる気が高」ければ、離職率が低く、収益率が高い傾向があるそうである。
具体的には次のような数値になる。
やる気が高い
離職率 20%余
利益率 4.7%
やる気が低い
離職率 30％余
利益率 3%
企業に対しての調査であり、本当にやる気が引き出せているのかどうかというところも含めて、調査方法も知りたいが、現状では閣議提出前の内容であり詳細は不明である。
だが、本当にやる気を引き出せればもっと数値に差が出てくるだろうと思う。
ニュースでは、やる気を引き出す条件として次のようなことをあげていた。
長時間勤務解消
能力開発に積極的
優秀な人材の抜擢
いずれにしても、内的なモチベーションを持たせて維持するための方策であろう。
モチベーションには内的なもの、外的なものがあり、成果報酬のような外的モチベーションは維持が難しいので、仕事のやりがい、自分の成長、正しい評価など内的モチベーションに着目することが、やる気を維持するためには欠かせない。
内的、外的モチベーションについては、また項を改めて話してみたい。
ニュースのまとめでは次のように言っていた。
「社員の立場での積極的な取り組みが企業の成長につながる」
今はもう、経営者が言ったからやる、管理職に言われたからやる、という時代ではない。
嫌な会社ならやめる、というのがあたりまえになり、これだけ転職が定着していれば、「会社が言うから」というのは働く理由にはなりにくい。
企業の成長のためには、従業員一人一人の「働きたい」にアプローチすることが必要な時代なのだ。
平成26年度の労働経済白書は9月中旬の閣議に報告され、その後に正式に発表されるはずである。
労働経済白書に限らず、役所から出ている報告書や方針、法律などには「よいこと」が書いてあることが多い。
ただし、その実施については疑問点が多く残るのは間違いない。
どのように「よいこと」を現実に実施していくのか、というのが私の役割であり、仕事である。
以下に、私が「よいこと」と思っている内容をいくつかあげておく。
経済産業省の社会人基礎力、
http://www.meti.go.jp/policy/kisoryoku/
文部科学省の教育基本法
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/houan.htm
厚生労働省の労働経済白書
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
これらを絵に描いた餅にせず、実のある食べられる餅にすることを、これからも続けていきたい。